2024/03/11
土地改良事業に関する要請書を各議員に手交（右から鬼木参議院議員、岸参議院議員、舟山参議院議員）
2月22日、参議院議員会館で自治労加盟全国土地連労連絡協議会主催の研修会・意見交換会が行われた。この協議会は全国の土地改良連合会事業団体連合会の労働組合のうち、自治労加盟をしている15県の組合により組織されている。この研修会・意見交換会は2010年に始まり、コロナ禍によりしばらく中断していたが、昨年より再開した。毎回、国会議員と事業に関する思いや地方農政・地元の声の実情、連合会が抱える問題などを意見交換している。また、農林水産省の調査官を講師に招いて、新しい事業の概要や改変の要点などを講演いただき、技術力の向上をはかっている。
冒頭、重光協議会議長（大分県）があいさつし、「1月1日に発生した能登半島地震に伴い、農業集落排水（農村地域の下水道）の調査に各県連合会からの派遣が始まっている」と災害対応に触れ、「優先するライフラインの回復ののちに、農地・農業用施設の被害調査と災害査定が進められる。各県連合会の応援を入れても膨大な作業量となることから、出席の議員にもその支援や災害査定の簡素化などご尽力いただきたい」と述べた。
続けて、岸真紀子参議院議員（組織内議員）、鬼木誠参議院議員（組織内議員）、舟山康江参議院議員(国民民主党)から連帯の挨拶を受けた。各議員に対し、重光議長から土地改良事業に関する要請書を手交。要請書には、「１．農業農村整備事業の予算確保について」「２．物価高騰対策について」「３．災害復旧と防災減災並びに国土強靭化について」の３点について挙げ、それらの対策や取り組みについて要請した。その後、地方の農業の実情や連合会が抱える人員不足など、実際に抱えている問題について意見交換を交わした。
その後、岡本裕也調査官（農林水産省農村振興局整備部設計課）を講師に、「令和６年度 土地改良関連予算概算決定の概要と食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」予算拡充事項を中心に研修を受けた。また、能登半島地震に伴うMAFF-SATによる農業集落排水施設や防災重点ため池などの調査状況の説明を受けた。講演ののちには、事業の方向性や具体的な項目など事業に関する質問や意見交換を行い、農業土木職員としての知識の向上をはかった。
