2024/04/15
3月12日、衆議院の環境委員会において、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」に関する質疑が行われ、自治労の政策協力議員である近藤昭一衆議院議員が質問に立った。
この法案は、資源循環型社会の実現にむけ、脱炭素化と再生資源の質と量の確保の取り組みを推進するためのもので、法案には、基本方針の策定や、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告及び公表、認定制度の創設等が盛り込まれており、自治体にもさまざまな影響を及ぼすものとなっている。
自治労の吉村現業局長は、この法案の課題となる点を、近藤議員に対して事前に説明している。
質疑では、法案成立後は産業廃棄物処分業者に対し、国が一括して認定を行うことになる一方、認定後の業務実態の管理や監視などの業務については、国と自治体間での連携が重要であることや、自治体に対する技術的、また財政的な支援が必要であることを指摘した。
これに対し環境省は、国の責任において処分業者の認定を行うことや、事業者の監督についても自治体の負担とならないようにバックアップしていくと答弁し、再資源化の高度化に関する事例集やガイドラインを示すなど、自治体が取り組みやすくなるための情報提供と技術的支援を行うとの考え方を示した。
