2024/06/24
国交省水管理・国土保全局上下水道企画
堂薗上下水道事業調整官（左）と
岩本公企評議長（右）
自治労公営企業評議会水道・下水道部会は、それぞれ国土交通省水管理・国土保全局へ2025年予算編成に関わる第一次要請行動を実施した。
要請には、公企評から岩本議長ほか14人が参加し、国土交通省からは、堂薗上下事業調整官、草川企画専門官、斉木総務係長が対応した。
要請行動では、共通項目として、①水道行政の移管後も、水道事業・下水道事業が安定した事業運営を行えるよう、必要な予算確保および、組織体制を確立すること。②「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改訂版）」によるウォーターPPPの推進について、導入にあたっては国からの強制ではなく各自治体の判断によるものにすることを要請した。
水道部会の要請では、①「水道の基盤を強化するための基本的な方針」に基づき自治体が具体的な施策を実現できるよう、必要な措置を講ずること、②水道施設の老朽化や耐震化対策、水管橋などの劣化調査等を推進するための国庫補助および交付金制度をより多くの事業体が利用できるよう採択基準の緩和など制度の拡充を行うこと、等を要請した。
下水道部会の要請では、①次年度予算編成に際しては、特徴的事項を明確にし、下水道（処理水）サービスを想定して、予想される効果などを具体的に提示すること、②DX・ICTの活用を推進するにあたり、活用の目的は業務の省力化であり人員の削減につなげることのないよう周知徹底すること、などについて要請をした。
