2024/10/02
【総務省】写真左から、出口和宏総務省大臣官房長、木村ひとみ副中央執行委員長、鳥羽幸也議長
各都道府県の職員組合で構成する共闘組織の「県職共闘」が9月18日、四省庁（総務省・厚生労働省・国土交通省・農林水産省）に対し、国と地方との対等な人事交流を求める申し入れを行った。自治労からは、県職共闘幹事と木村ひとみ副中央執行委員長が出席した。
申し入れでは、中央省庁から地方自治体に派遣される職員数は減少傾向にある一方、自治体との対等・平等性を逸脱する人事や長期間にわたって特定のポストが占有され自治体の人事における自治機能が損なわれている実態を訴えた。
各省庁からは「人事交流は地方公共団体からの求めに応じて適切に派遣をしている。相互にとって有効な人事交流を行っていく」との回答があった。
県職共闘から「地方分権の観点から人事交流のあり方について、引き続き自治労と協議をすること。また、人材不足が顕著であり、特に技術職の採用が非常に難しい。国としても対策を講じ、各自治体を支援すること」などを要請し申し入れを終了した。
