2024/09/26
自治労現業評議会は、９月25日に「職場改善にむけた学習会」をウェブで開催し、約230人が参加した 。この学習会は、その時々の情勢や課題を踏まえ、適宜行っている。今学習会では、多くの自治体において安易な民間委託が提案されている実情を踏まえ、今後の取り組み提起や委託提案を撤回させた事例などの報告を行った。
学習会では、吉村秀則現業局長から、この間の安易な民間委託の拡大による弊害や民間委託提案に対し、総務省の示す「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた対応を徹底させることが重要と提起した。その上で、現業職員にしか対応できない業務の確立を、現場から実践することが重要と強調した。
また、取り組み事例として、神奈川県本部の自治労座間市職の矢作彰啓委員長より、学校給食調理場の委託撤回にむけた取り組みについて報告を受けた。矢作委員長は当局から示された「経費削減になり財政効果がある」とした委託提案について、組合独自で経費を調査した結果、「業務委託をすることで支出増になる」資料を提示し、提案に対する整合性を追及するとともに、職員の新規採用を要求してきたと報告した。あわせて、現業職員が担っている業務の必要性を指摘し、交渉を積み重ねた結果、「職員不補充を基本原則」とした自治体の取り組み方針を変更させ、新規採用を勝ち取り、業務委託提案を撤回させたと述べた。
現業評議会は引き続きウェブによる学習会を通じて課題を共有し、また実際の取り組み事例等の発信を通じて運動の活性化をはかっていく。
