2024/12/17
自治労公営企業評議会は、公営企業職場の次代を担う役員の育成を目的に、12月7～8日「さきがけ公企塾（東日本）」を山梨県笛吹市で開催した。塾には20県本部から32人が参加。公営企業労働者の権利や労働安全衛生などを学び、全国の仲間との交流を通して公企評の活性化を図った。
実践的な学びの場としての模擬団交では、上下水道事業における労使交渉を再現したシナリオをもとに、参加者が交渉の過程を体験（トップ写真）。題材となったのは、運転監視等業務の民間委託を巡る交渉で、過去の経緯や現在の課題を踏まえた内容。
現場職員の配置や処遇に関し、組合側と当局側の立場や主張が対立する中で労使の意見のすり合わせをどう図るかという、リアルな交渉を模擬体験する実習となった。
進行役や交渉役を務めた塾生からは、「現場に即した具体的なシナリオを通じて、交渉の本質に触れられた」「実務を想定した内容でとても勉強になった」との声が聞かれ、実務に役立つスキルを養う機会となった。
(機関紙じちろう2024年12月15日号より転載)
