2024/12/17
自治労衛生医療評議会は12月13～14日、「『生きる』を支える活動」をテーマに、地域保健・精神保健セミナーを東京（TOC有明）にて開催（ウェブ併用）。保健師や看護師など、保健衛生や医療機関で働く組合員約300人が参加した。
高齢化が進行する中で、健康寿命について関心が高まるとともに、認知症については社会による理解と支えが重要となっている。初日の全体会では、「健康日本21（第三次）の推進について」と「認知症とどう向き合うか」について講演を行い、超高齢化社会における健康課題について学習を深めた。
組合員による現場報告は、長野県立病院の滝澤直樹さんが「能登半島地震におけるDPATの活動」、福島県職労の二瓶正則さんが「災害時のペットの課題と対応」について行い、災害時の支援について考える契機となった。全体会の最後には、組織内国会議員の岸まきこさんが会場に駆けつけ、地域医療や公衆衛生にかかわる課題について国政での取り組みの報告を行った。
２日目は、①地域保健分科会「地域における保健師の活動の『原点』とは？」、②精神保健分科会「病院から地域へ～地域で暮らすということ～」、③カスタマーハラスメント対策分科会「公衆衛生職場のカスタマーハラスメントの現状と対策を考える」の３つの分科会に分かれ、テーマごとに現場報告や参加者同士のグループワークを行い、課題や情報を共有化した。
②精神保健分科会では、長崎県職連合労働組合の野口さくらさんが精神保健福祉士の現状と課題について、③カスタマーハラスメント対策分科会では、福岡県本部書記次長の中富裕亮さん、静岡県本部焼津市立総合病院職員労働組合の藤田隼さんがカスハラ対策の取り組みについて現場報告を行った。
2日間を通じ、さまざまな角度から「『生きる』を支える活動」を考えるとともに、参加者同士の交流を深めることができた。
※セミナープログラムは、下記PDFをダウンロードしてご確認ください↓
■地域保健・精神保健セミナープログラム.pdfをダウンロード
講演部分については、後日、動画のアーカイブ配信を行います。※詳しくはご所属の組合にお尋ねください。
