2024/12/18
自治労公営企業評議会は、国土交通省に対し、2025年度政府予算編成に関わる第２次要請を実施。11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に対して現場課題を訴えた。
水道部会要請では、①ウォーターPPPについては、自治体の関与が薄れ、人材や技術力の低下やサービス悪化の懸念があることから、今後ガイドラインを作成するにあたり、強引な誘導を推し進めないこと。また、補助金や交付金に関して、ウォーターPPPの導入を交付要件としないこと。②大規模災害対応のため、給水車や応急給水資機材の購入費用を国庫補助対象とし、給水車を運転するための免許取得費用にも補助制度を設けることなどを要請した。
下水道部会要請では、①次年度の予算編成に際しては、特徴的事項を明確にし、下水道（汚水処理）サービスを想定して、予想される効果などを具体に提示すること。また、地域の課題や実情に応じた対応が可能になるようにすること。②ウォーターPPPの導入を汚水管の改築更新に対する交付金の要件とすることは、自治体の実情にそぐわない民営化・委託化の推進に繋がる懸念があるため、この要件を撤廃することなどを要請した。
