2025/02/14
要請書を手交する松原保仁会長（写真右）と、
農林水産省・農林水産技術会議事務局・研究調整課の木村晃太郎課長補佐
自治労全国研究職連絡会は、2025年１月23～25日に2025年度第２次政府予算要請を、環境省、農林水産省、中小企業庁、文部科学省に対して実施した。
各省庁において要請書を手交後、研究環境の整備も含めた活用しやすい研究資金の確保などの重点課題や個別課題について質疑や意見交換を行った。公設試験研究機関が保有する既存機器のメンテナンスや更新、新規機器の導入などに対する予算の確保を求め、若手研究者支援に関する事業の充実や奨学金返還免除制度の復活などを求めた。
また、初日の省庁への要請行動終了後、自治労組織内の岸まきこ参議院議員、吉川はじめ衆議院議員と議員会館において、研究職の賃金課題や施設の老朽化問題、人員の確保等について意見交換を行った。
さらに、両日、自治労会館において幹事会を開催し、要請行動の任務分担や要請内容の確認、幹事単組の2024確定闘争などの報告を行い、成果や課題等を共有した。次回の予算要請行動は、2025年夏頃に予定しており、研究職連絡会代表者会議を自治労中央本部定期大会の事前会議として、8月24日に宇都宮市で開催予定である。
