兵庫で震災教訓を学び、現業職員の未来拓く~2025年度現業評:第1回担い手育成連続講座を開催

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兵庫で震災教訓を学び、現業職員の未来拓く~2025年度現業評:第1回担い手育成連続講座を開催

2025/03/03

 自治労現業評議会は31日~2日にかけて、ひょうご共済会館で第1回担い手育成連続講座を開催した。この講座は、現業課題の解決にむけ、運動の継承が重要であることから、全国から次代の担い手を集め、合計2回の講座を行う。

 第1回は、現業労働者の権利などの講座やグループワークによる要求書作成と模擬団交、2日目には会計年度任用職員の課題や共済についての講座が行われた。さらに、阪神・淡路大震災から30年が経過したことを踏まえ、神戸市従業員労働組合の泉康二さんから、当時の現場対応や災害時における現業職員の役割についての講演と震災の教訓を伝える「人と防災未来センター」の施設見学を行った。

 1日目は、2つの講座とグループワークが行われた。まず、「自治労ってなんなん?」と題した講座①では労働組合が何をしているのか、自治労の組織などについて説明し、横のつながりが重要と提起した。

 その後の講座②では、前回の担い手育成連続講座に参加した高知市職員労働組合の川村健実さんより、講座に参加して感じたことや現況についての報告がされ、講座③では「権利を活用した取り組みの推進を」をテーマに、現業労働者に保障されている権利、評議会結成の重要性について触れ、それらの権利を活用した現業・公企統一闘争の取り組みの必要性を述べた。

各グループでさまざまな意見が出された

 その後のグループワークでは、課題解決にむけ要求書の作成が行われ、参加者は現場の課題を出し合い、どのような要求書を作成したらよいか、話し合って要求書を作成した。各グループから要求書の発表後、それをもとに三役常任を当局役として模擬団交を実施した。

 模擬団交では、参加者からの要求に対し、当局側が議論の論点をずらされ、また頑なな対応などにより参加者は戸惑いを見せた。模擬団交終了後には、法制度などの理解と根拠となる資料の提示を求めることや勤務労働条件としての交渉事項として認識させることが重要との解説を受けた。

作成した要求書をもとに模擬団体交渉を実施

 2日目は、神戸市従業員労働組合の泉さんから「災害時における現業職員の役割(阪神淡路大震災を経験して)」の講演を受け、震災当時の状況やその中で現業職員としての業務内容をはじめ、震災を経験し現在取り組んでいることなどについて述べられた。

 その後、フィールドワークとして「人と防災未来センター」に移動し、阪神・淡路大震災の発災状況や災害に対する備えなどについての資料などを見学し、第1回担い手育成連続講座を終了した。

 参加者からは「実際に交渉を体験でき貴重な体験でした。勉強をしていきたい」「それぞれの職場の違いや考えがあり勉強になった」などの感想が述べられた。

「人と防災未来センター」で自然現象のメカニズムを学ぶ参加者

北海道から沖縄まで、全国各地から多くの方が参加した

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