職場環境を改善し自治体現場力の回復を～第５回現業政策集会＠八王子を開催

2025/04/21

印刷する

自治労現業評議会は4月19～20日に東京都八王子市で第5回現業政策集会を開催し、全国から多くの仲間が集まった。

　集会では川口篤志現業評議会議長のあいさつ後、来賓として木村ひとみ副執行委員長、開催県本部から松村誠治東京都本部執行委員長があいさつした。また、開催都市から初宿和夫八王子市長、植原康浩副市長と中邑仁志副市長が駆け付け、最後に岸まきこ自治労組織内参議院議員が連帯あいさつを行った。

　全体会では、「持続可能な地域づくりにむけて」と題し、国立大学法人香川大学の三野靖名誉教授を講師に招き、講演が行われた。講演で三野教授は、2040年の日本における地方圏の人材流出やインフラの老朽化など、さまざまな課題が予測される中、自治体が直面する公共施設の統廃合や、さらに進む公共サービスのアウトソーシングについて課題を指摘した。今後の公共サービスの提供における民間委託の課題を考える際、公共的価値の再生・補完として、①行政が担う、②民間に任せる、③民間と行政の協働、④行政、民間、住民の協働、の4つの選択肢があるとした。具体例として、清掃職場の「ふれあい収集」を取り上げ、そのメリットについても説明した。最後に、持続可能な地域づくりのためには、自治体職員の役割として、AIでカバーできない公共的価値を保障できる職員が求められると提起した。

　講演に続いて「職場環境の改善にむけ、どう取り組むのか」をテーマにパネルディスカッションが行われ、パネラーに講師の三野教授、岸まきこ組織内議員、給食調理員の大庭ひろみ神奈川県本部現業評議会学校給食部会事務局長が登壇し、さまざまな視点から意見が出された。日常の公共サービスの安定的な提供についての職場課題や安易な民間委託による弊害、災害時における対応など、多様な現場課題や意見が出された。最後に岸まきこ組織内議員から、安定的な公共サービスの提供を続けるには、現業職場が重要であり、災害時には現場力を発揮する現業職員が必要」「現業職場の課題解決にむけ引き続き、国会で取り組む」と決意を述べた。