2024/07/12
現業評議会は、各省庁に対し、2025年度政府予算編成に関わる第1次要請を実施した。6月25日に文部科学省、26日に国土交通省、7月1日にこども家庭庁、4日に厚生労働省、11日に環境省に対して要請し、現場課題を訴えた。
職場環境の改善にむけた予算確保と施設整備を訴える
要請では、文部科学省に対し、給食現場としてノロウィルス感染予防にむけ、衛生管理基準に沿った施設・設備への予算措置、さらに空調設備の設置にむけた予算措置の拡充や物価高騰に伴う予算措置を求めた。学校用務員現場では学校施設が災害時において避難所に指定されていることが多いため、防災士などの資格取得の予算措置や労安課題として現場でリスクアセスメントが講じられるよう、現場への周知と必要な予算措置を求めた。
国土交通省では、頻発する災害への対策をはじめ、日常の適切な道路維持管理にむけた予算措置を求めるとともに、特に道路法第42条を踏まえた必要な道路維持管理体制の維持・拡充が重要であることから、関係省庁と連携を図り、必要な予算措置を強く要請した。
こども家庭庁では、医療ケアが必要な子どもの受け入れをはじめ、アレルギーや宗教食などの対応により、保育所調理の業務が複雑・高度化しているため、調理員の明確な職員配置基準を設け、必要な予算措置を求めた。さらに施設の老朽化に対する予算措置や施設の安全・安心な維持管理にむけ、用務員への配置と必要な予算を求めた。
厚生労働省では、介護職場として、栄養改善指導など食に係る予算を充実、介護職員処遇改善加算の請求手続きの簡素化、病院や保健所職場では、医療従事者の労働安全衛生を確保や体制維持にむけた予算確保を求めた。さらに、学校現場では学校用務員における特別教育の未受講が見受けらえるため、改めて関係省庁と連携した周知を訴えた。
環境省では、災害が頻発していることを踏まえ、災害ごみをスムーズに処理できるよう、被災自治体の体制整備をはじめ、派遣する自治体と被災現場との情報共有が重要であることを指摘した、また、処理施設では、ダイオキシン対策により、建て替え時期が重なっているため、建て替え費用やプラスチック廃棄物の回収体制構築に係る予算措置を求めた。
各省庁への要請書は以下からダウンロードできます。↓
