2015/12/03
競輪・競艇・オートレース・地方競馬など公営競技職場関係単組が結集する自治労公営競技評議会初めての全国幹事会が12月2日、東京で開催された。全国幹事の選出と全国幹事会の開催は、公営競技評議会の前身である全競労評議会設置(2002年の旧産別「全競労」と自治労の組織統合による)以来13年目にしてはじめての実現。これにより単組（たんそ）・県本部・地連が連携した地域での運動構築に向けた体制が整い始めた。
2日に開催された第1回全国幹事会には、今回初めて選出された全国幹事など37名が参加。自治労のスケールメリットとネットワークを活用することを目的とした組織改革を進めるため、業種や雇用形態による部会の設置や幹事体制、地域での公営競技職場関係会議開催に向けた調査実施などについて協議が行われた。
また、規約の変更に沿う形で、評議会新執行部体制の確認が行われた。
自治労の補助組織である「評議会」は本来、各県代表者である全国幹事により運営されることが規約で定められているが、公営競技評議会では組織統合など過去の経緯からこれまで全国幹事の選出がされておらず、単組（たんそ）と県本部・地連など地域で連携した運動を構築する上での課題となっていた。また、業種等にかかわる課題を専門的に協議する場の設置や、新たな社会状況に対応した有効な働きかけを省庁・施行者団体に対して行うための仕組みづくりなども急務だったため、評議会では1年をかけて組織改革案を協議。2015年の定期総会で改革実施を決定していた。
今回の全国幹事会の設置は組織改革の一環で、これを手始めとしてより有効な運動を可能とする陣形づくりが行われていくことになる。
ネットを活用した公営競技職場の情報交換も提案
業種や雇用形態での部会幹事体制を協議
