2015/12/09
※写真…「従事員雇用保険確保に向けて協議をおこなう。左から赤松広隆衆議院議員、城田文子公営競技評議長、江崎孝参議院議員」
12月7日、城田文子公営競技評議会議長は赤松広隆衆議院議員(前衆議院副議長・民主党公営競技政策懇談会会長)に面会。現在多くの公営競技従事員が雇用保険について無保険状態に置かれている問題について厚労省などとの協議の状況について報告するとともに、今後の取り組みについての一層の協力を要請した。
江崎孝参議院議員(民主党公営競技政策議員懇談会事務局長)、舩山自治労本部総合組織局長とともに衆議院会館赤松議員事務所を訪れた城田公営競技評議長は「場外発売時の職員派遣方式という施行者の経費削減を目的とした『偽装派遣』ともいえる工作のため多くの従事員が無保険状態に置かれて20年、雇用保険確保は悲願」としたうえで「江崎議員の協力により1年にわたり厚労省職業安定局の雇用保険課や需給調整課と協議を続け、現在は場外発売についても勤務日数・時間に通算できる手立てを講じるよう働きかけている」と、赤松議員に対して現在の状況を説明した。
現在、自治労公営競技評議会の要請を受けた厚生労働省側が勤務日数通算に向けた具体的な手立てや可能性について検討中であり、自治労はこの結果をまって各方面への働き掛けをいっそう強めることになる。民主党公営競技政策議員懇談会とはこれまでも公営競技職場の課題について協力して取り組みを行ってきたが、雇用保険問題については来年ひとつの山場を迎える情勢のためとくに緊密に連携しながら運動をすすめる必要があり、城田議長から赤松会長に対して今回改めて協力を求めた。
赤松議員はこれに対して「多くの従事員に雇用保険のない状態を放置し続けていることは国や自治体の怠慢であり改めるべきだ。今後必要な取り組みを行っていけるよう、引き続き連携していきたい」と、この問題解決に取り組んでいく決意を語った。
競輪やオートレース、地方競馬などの公営競技場に働く従事員の多くは、かつて日雇い雇用保険に加入していたが、1990年および1995年の厚生省通知により日雇い雇用保険の対象から外され、一般被保険者として雇用保険に加入することとなった。しかし「職員派遣方式」によりレース開催自治体に雇用される建て前となる場外発売について雇用保険加入に必要な勤務日数・時間として換算されないため、本場開催が大幅に減少した今日、多くの従事員が雇用保険に加入することができず、大きな問題となっている。
