2015/12/18
国土交通省第2次要請行動
冒頭、荒金副委員長が「本年2月に交通政策基本計画が閣議決定され、地域の公共交通の確保に対する自治体の役割・責務が明確になった。地方分権の時代を迎えた中で、市町村が交通政策に責任をもって、どのように進めていくかが極めて重要な課題である。過疎化の進行も問題となっており、居住地の集約化が検討されているが、その地域に住民がいる限り、等しく公共(交通)サービスが提供されなければならない。問題解決にむけた意見交換をお願いしたい」とのべるとともに、国としても必要な支援策を講じるよう要請した。また、辻元衆議院議員は、「(私の地元)高槻市では、70歳以上の方に対し市営バスの無料パスを交付している。その結果、お年寄りの外出機会が増え、医療費の減少や商店街の活性化等にもつながっている。環境面からも公共交通の充実は重要である」と強調するとともに、深刻さを増しているバス運転者の不足や処遇問題の解決にむけて、国土交通省と連携して取り組んでいく考えをのべた。
要請行動に同行した辻元清美衆議院議員
荒金副委員長が要請書を手交後、国土交通省より2016年度の公共交通関係予算の優先的な確保、交通政策基本計画に基づく地域公共交通の再生やまちづくりと一体となった地域公共交通施策の確立などの重点課題を中心に、現時点での見解が示された。
とりわけ、社会問題化している公共交通機関の車内や駅などにおける職員への暴力問題については、「引き続き実態把握に努めるとともに、年末年始を中心に東京、大阪など公共交通利用者の多い都市においてキャンペーンを張るなどさらに対策強化に努めていきたい」との回答があった。
国土交通省の回答を受けて、都市交評は、災害時における①被災者や帰宅困難者輸送のためのバスの確保策②バスや地下鉄等の職員の労働環境改善、バス運転者や地下鉄・バス・路面電車の整備職員等の確保策などについてさらに見解を質すとともに、支援強化を要請した。
最後に、國眼交通政策局長が「地域公共交通は地域のくらしを支える基幹的なインフラであり、地域交通の衰退は、その地域に住み続けられるかどうかという深刻な問題に直結する。自治労は、自らの課題として、地域公共交通の活性化、再生にむけてしっかりと取り組んでいく」との考えを表明し、要請を終了した。
