2016/01/19
公共民間評議会は、2016春闘討論集会を1月15～16日にかけて東京・日本教育会館で開催し、2日間で44県本部から約220人が参加した。冒頭に，前田議長が「残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など、労働規制緩和が進められようとしている。断固反対していかなければならない。また、労働法制など共通する課題を中心に、全国一般評とは今後具体的に共闘体制を組み立てていきたい。この集会でそれぞれの運動の交流を含め、積極的に討論に参加してほしい」とあいさつした。
公共民間評前田議長のあいさつ
続いて亀﨑全国一般評事務局長から連帯のあいさつの後，鬼木事務局長より公共民間評の2016春闘方針提起を行った。質疑討論では、公契約条例制定への取り組み強化の要請や、指定管理者制度への新たな方針提起を期待する声など、様々な意見が出された。
後半は、杣谷副委員長のあいさつの後、愛知県岡崎市における自治体単組との連携や、山梨林業公社の解散と雇用問題闘争など、６つの特別報告・闘争報告を受け、初日を終了した。
２日目は，①指定管理者制度，②公契約条例，③介護・福祉職場の現状と課題，④労基法・労組法を活用した組合運動をテーマに４つの分科会に分かれ，それぞれ学習と活動交流を行った。
