2016/02/19
公営企業評議会は、2月18日、全水道と共同で、江崎孝事務所をはじめ、衆・参両議院の水関連議員事務室を訪ね、国連「世界水の日」の趣旨を踏まえて作成したポスターと、「世界水の日宣言」を手渡し、水循環基本計画の推進などを訴えた。
今年の「世界水の日」行動は、2015年の国連総会で「持続可能な開発目標2030」が決定されたことを受け、「水と衛生」の課題での国際貢献の重要性や、2015年7月10日に決定された水循環基本計画の推進、震災対策の充実・強化、人材の確保・育成と技術の継承を中心課題とし、持続可能な水道事業の構築を求めることを主な内容としている。
3月には、関係省庁に行動の趣旨を説明し、要請を行う予定。
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
