2016/02/19
公営企業評議会は、2月18日、全水道と共同で、江崎孝事務所をはじめ、衆・参両議院の水関連議員事務室を訪ね、国連「世界水の日」の趣旨を踏まえて作成したポスターと、「世界水の日宣言」を手渡し、水循環基本計画の推進などを訴えた。
今年の「世界水の日」行動は、2015年の国連総会で「持続可能な開発目標2030」が決定されたことを受け、「水と衛生」の課題での国際貢献の重要性や、2015年7月10日に決定された水循環基本計画の推進、震災対策の充実・強化、人材の確保・育成と技術の継承を中心課題とし、持続可能な水道事業の構築を求めることを主な内容としている。
3月には、関係省庁に行動の趣旨を説明し、要請を行う予定。
公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
衛生医療評議会は「『生きる』を支える活動」をテーマにセミナーを開催。超高齢化社会における健康課題などについて学習を深めた。
12月7～8日、山梨で「さきがけ公企塾」を開催。次世代のリーダー育成を目的に法的知識を補強する講義、模擬団交などを行った。
