2016/04/26
大都市共闘は４月26日、自治労本部にて三役会・幹事会を開催し、熊本地震に対するカンパなど、大都市共闘独自の支援に取り組むことを決定した。会議には熊本市職の峯委員長も駆けつけ、「本震や頻発する余震で地震の怖さを実感している。倒壊等の被害の大きさもさることながら、避難者の体調への対応や心のケアなどがより求められてきている。職員も昼夜問わず避難所対応などに携わっており、心身ともに厳しい状況にあるが、大都市から多くの人を派遣してもらうなどの支援をいただき、あらためて感謝申し上げる」とあいさつした。すでに大都市共闘の構成組織である各政令市では、行政ベースでの支援活動がはじまっている。会議では各幹事らが峯委員長を激励した。
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
