2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、６月１０日に２０１７年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、ＴＰＰ対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
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左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
「ことでん（高松琴平電気鉄道）」の施設視察や、人員不足問題、安全対策、大規模災害等の課題を協議・意思統一をはかった。
公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
衛生医療評議会は「『生きる』を支える活動」をテーマにセミナーを開催。超高齢化社会における健康課題などについて学習を深めた。
