2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、６月１０日に２０１７年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、ＴＰＰ対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
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左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
