2016/06/13
トップ写真：公企評ガスグループの活動を報告する廣田ガス・県公企部会長
6月10～11日、新潟県・柏崎市にて全水道、全国ガスとともに標記集会を開催。全国で公営ガスを担う3単産から47人（男性47人、女性0人）が参加し、うち自治労からは23人（男性23人、女性0人）が参加した。
冒頭、鈴木全水道副委員長による主催者あいさつ、前澤柏崎市ガス水道局経営企画課長、佐藤全水道北信越地本委員長の歓迎のあいさつがなされ、今回の熊本地震による災害復旧に触れ、中越地震を経験した柏崎市・北信越地域として、ガス事業の耐震化など災害への対策、全国的な連携について言及された。
その後、狭間一郎日本ガス協会企画局長による「ガスシステム改革の詳細検討状況について」と題した記念講演が行われ、一連の改革は、総合エネルギー市場という観点から電力・ガスの一体改革であるとして、おもに改正ガス事業法の要点と制度設計上の主な論点について説明を受けた。講演の中で狭間企画局長は、ガス事業法の改正は、①小売り参入の全面自由化、②導管部門の中立性向上とガス導管網の整備促進、③基地の第三者利用促進が柱であるとし、①小売り参入の自由化では、開・閉栓などの責任主体の整理、小売り事業者の主な業務の設定、料金経過措置、②導管事業制度として、相互接続の努力義務、託送料金の審査のあり方、同時同量制度、二重導管規制、③需要家保安とLNG基地の第三者利用について、ガスシステム改革委員会での議論経過と改正内容について紹介した。
これに対し参加者から、①ガスシステム改革が公営ガス事業者に影響を及ぼす時期、新規参入について、②小売り事業者が個別顧客に書類を送付し返信を求めることになるが、顧客から返信がない場合の契約について、③料金設定の規制緩和について、公営は議会監視があるという理由で検討されていないが、公営ガスについても検討対象にしてほしい、④製造と導管分離の最大のメリットと今後の課題について、質疑がなされた。
地域分散型の新たなエネ政策推進を
その後、各産別からの活動報告が行われ、自治労からは、廣田栄ガス・県公企部会長が、ガス小売り自由化のなかで、安易な民営化に歯止めをかけ、公営の優位性を発揮しつつ自治体の環境政策やまちづくり事業等に都市ガスが大きく貢献できることをアピールし、災害に強い地域分散型の新たなエネルギー政策推進の具体的検討が不可欠となっていると訴えた。また、2月に行った経済産業省との意見交換の論点などを報告し、さらに全水道から報告された開催地・柏崎市ガス事業の民間譲渡の報告を受け、富岡市ガス事業の民間譲渡に触れ、上下水道サービス、保健・介護サービスとも連携したサービスなど自治体が担うガス事業の意義について言及した。 最後に奥野自治労公企局長が、市場自由化という経済性重視の状況のなかで、公営として住民にとって何が重要かを基本に考える必要がある、とまとめて集会を終えた。
ガスシステム改革への公営ガス事業の対応について講師に質問
