2016/07/04
公営企業評議会は7月4日、2017年度政府の下水道事業関連の予算に関し、国土交通省へ要請を行った。要請には公企評三役と下水道部会幹事ほか14人が参加、国土交通省下水道部松原下水道事業調整官ほか7人が対応した。
冒頭佐藤議長が、「予算の策定にあたり、実務として下水道事業を担う者として現場からの意見を伝えるので、2017年度予算に反映をしてほしい」とあいさつし、続いて国交省から自治労が要請した①2016年度予算編成の特徴的事項と想定される効果、②東日本大震災・熊本地震の早期復旧・復興にむけた措置、③放射線汚染、④地方公営企業法の適用の移行の円滑化と予算措置、⑤必要な人員の確保・人材育成にむけた有資格者配置などの有効な措置、⑥下水汚泥の再生エネルギーへの活用、⑦浸水対策、などについて回答した。
その後、地方公営企業法適用化にあたっての人員の確保や下水汚泥の再生可能エネルギーへの活用などについて意見交換を行った。さらに、熊本市職からの参加者が、熊本地震における下水道管路施設埋設部の復旧対応の現状と課題について報告し、復旧の事例などの情報提供やアドバイスを求めた。
最後に佐藤議長が、さらなる意見交換の機会と予算確保の努力を要請し、行動を終えた。
写真：要請書を手交する佐藤議長（写真右）
