2016/12/22
上下水道、公立病院・保健所等、公営地下鉄・バス・路面電車など、公営企業職場で働く、公企評、衛生医療評都市交評の三評議会の代表9人が、総務省に対し、2017年度政府予算についての要請を行った。総務省は、経営企画、交通、病院等の公営企業担当が対応した。
自治労は、冒頭、三評議会を代表して、都市交評大庭副議長が、総務省が「公営企業の経営のあり方に関する研究会」（今年度中に最終報告：以下、研究会）を契機に、事業の廃止・民営化・広域化・民間活用といった政策誘導ではなく、自治体が主体的となって、利用者・住民が参画するなかで、事業のあり方や経営戦略を企画・立案し、必要かつ効率的な政策推進や財政措置を講じていくための支援や助言を行うよう要請した。その後、5項目を重点として要請を行い、総務省からの回答を得た。
1. 研究会を設置し、地方公営企業の抜本改革につき検討している。公営企業の事業のあり方については、国から地方に対し、一律的な対応を求めるというものではなく、地方自治体が自主的に検討するための土壌づくりに取り組む。
2. 公営企業債の元利償還金の負担軽減を行うための繰上償還要件の緩和については、地方向け財政融資資金（旧資金運用部資金）の財投特会積立金が枯渇し、応えることが難しい。
3. 県を中心とする地域公共交通網形成計画の策定・実施に関わる地域協議会を設置し、その結論等に基づき地方公共団体が生活交通の確保対策に講じる場合、地方自治体の財政運用に支障が生じないよう財政措置を講じていく。
4. 公立病院では過疎地や採算性の低い医療分野を担っていることを踏まえ、毎年、一般会計の繰出金の所要額について、地方財政計画に計上している。
5. 不採算部門の医療従事者の人員確保や処遇改善、地域医療構想に基づき併合的に整備される公立病院新設・立替え経費につき交付税措置を講じていく。
これらの回答を受けて、①PPP/PFI導入に関する優先的検討指針自治体への公表、②コンセッション方式の拙速な導入反対、③公営企業債の元利償還金に関わる補償金免除の繰上償還要件緩和にむけた財源確保、④持続可能な公共交通ネットワークの確立にむけて、必要な財政支援と地域社会で議論される環境整備、⑤稼働病床への地方交付税算定基準の変更による負担軽減措置、⑥公立病院が2次医療圏病床数の調整弁となっている実態への対応について意見交換を行った。
最後に、公営企業評議会石川副議長が、「本日の回答を現場に持ち帰って、政策実現や職場課題の解決にむけて皆さんとともに取り組んでいきたい。引き続き意見交換の機会を設けていただきたい」と述べ、要請を終えた。
要請書を手交＜（左）都市交評議会大庭副議長、（中）公営企業評議会石川副議長、（右）衛生医療評議会白井事務局長＞
