2017/02/21
自治労町村評は2月17日、よみうりホール（東京）で第38回全国町村職総決起集会を開催した。本集会は春闘にむけた全国の町村職員の意思統一のため毎年この時期に開催しており、今年は全国から499単組（たんそ）757人（うち女性172人）が参加した。
冒頭、山木紀彦町村評議長から「賃金にこだわった取り組みと、町村職の特徴である『顔が見える運動』、組合員全員が参画できる運動を意識して今春闘に臨もう」とあいさつした。続いて中央本部を代表して川本淳委員長があいさつし、自治労全国市町村共済協議会の山根大介議長が連帯のあいさつをした。続いて福島書記長から「春闘方針」の提起、全国幹事から集会前日の16日に行った総務省・町村会交渉についての報告、単組（たんそ）からの特別報告を行った。その後、徳永労働条件局長による学習会を行い、参加者の決意表明、山木議長による団結がんばろうで集会を終え、デモ・請願行動に出発した。
請願行動では、えさきたかし参議院議員など自治労の協力国会議員をはじめ多くの議員が町村職員の訴えを受け、ともにたたかう決意表明をした。今後、参加者はそれぞれ、「顔が見える関係」を活かし春闘の取り組みを進めていく。なお、前日（16日）には自治労会館にて町村職女性交流集会も開催された。
総務省への要請行動
