2017/03/09
国保労組協議会は、春闘要請行動として、2月7日～8日に協議会四役で要求書を提出し、3月6日に国保中央会、8日に厚生労働省から、要求に対する回答を受けた。自治労からは、国保労組協議会幹事と鬼木総合局長（3月6日）、駒井社会保障局長（3月8日）が参加した。
国保労組協議会は、国保中央会、厚生労働省に対し、国保事務の円滑な実施、公的医療保険制度における医療費レセプト審査事務のあり方、医療費適正化の総合的な推進等を要請した。医療費レセプト審査事務のあり方に関しては、健康・医療・介護に関するビッグデータの活用にあたり、国保連合会が審査支払機関として新たな役割を担い、より一層、国民皆保険制度の安定的な運営に寄与していくこと等を訴えた。
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
