2017/05/24
交運労協は、5月23〜24日、「交通運輸産業を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応し、安全•安心な交通体系を作り上げようを」テーマに、第23回交通運輸政策研究集会を熱海・金城館でひらき、人流や物流を中心とする交通運輸産業の様々な課題について議論を深めた。
集会を主催する「交運労協」は、鉄道やバス、タクシー、船舶、航空、貨物などの18組合、65万人の組合員が結集し、交通運輸労働者の生活と権利を守り、社会的地位の向上をはかることや、国民の利益を守る交通運輸政策の前進に取り組んでおり、自治労からは都市交評、全国一般評が中心に参画している。
集会は、交通運輸産業における「事業の持続性」や「人材不足」、「シェアリングエコノミー」、「運転に関わる労働者の睡眠時呼吸障害検診の意義」など今日的で重要な課題について、講演や分科会形式の取り組みを通じて、掘り下げた議論を行った。
あいさつに立った住野議長は「軽井沢高速バス事故発生後、悪質事業者排除として運行管理者体制や運転技量チェックなどの対策強化が施行された。
一方、長時間労働規制として残業上限が設けられたが、交通部門は除外され5年の猶予が設定された。
改善告示基準（※）が厳守されないなかで、いかにして生産性向上と年収維持改善をはかっていくかだ。
シェアリングエコノミーは、民泊新法施行に進むなかで、ライドシェアに対し交通としてどう対応し阻止していくか。
交運労協は、65万組織として大道団結し運動展開をはかっていく。交通運輸産業は、長時間労働、低賃金と魅力無いものになっているが、誇りある産業にしていきたい」述べた。
集会には構成組織から約170人（うち女性1人）が参加し、自治労からは交運労協副議長の栗原総合局長をはじめ、10人が参加した。
※ 厚生労働省通知「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」
