【東京】都市交評統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を展開

2017/06/05

評議会運動都市公共交通評議会

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自治労東京都本部都市公共交通評議会は、5月31日、『地域公共交通の維持と存続』を求めて、JR新橋駅SL広場にて「くらしささえる地域公共交通キャンペーン」を行った。

東京の当日の気温は30度を超え、今年一番と言う暑さの中、東交・東京交通協力会労組・各区職労・評議会幹事・都本部役職員が中心となって、ポケットティッシュビラ配布と街頭宣伝行動を取り組んだ。

行動の際、私たちが求めている「誰もがいつでもどこでも移動できる地域公共交通の確立」と「安易かつ無原則なライドシェアの反対」を訴えた。

宮崎東京都本部都市交評議長からは、これからも地域公共交通を守っていく決意を述べた後、「公共交通空白地域（※1）にとって、地域公共交通が必要である」「ライドシェアは地域公共交通を衰退させるもので、今までの交通政策を根元から崩していく。

安易かつ無原則なライドシェアの導入は、決して許してはならない」等々、力強く訴えを行った。

また、自治労本部より浅野総合都市交通局公共交通対策局長が、行動趣旨への賛同を求め訴えた。

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ポケットティシュを受け取った方からは、立ち止まって訴えに耳を傾けている公共交通に関する意見（以下参照）やライドシェアに対する懸念を述べるなど、この問題への関心の高さがうかがえた。

「地元の北海道では、ＪＲの路線廃止問題もあるが、路線バスもないので移動に不便。地方はマイカー社会という現状のなかで仕方ない面もあるが、誰もが移動できる機会は保障して欲しい」

「地方では大きな病院などにはバスが運行されているが、人口が少ない地域には最寄のバス停がないので不便。地域住民や観光客の移動を考慮した公共交通となるよう希望する」

「年齢が高くなってくると、車での移動も困難になるので、東京都シルバーパス（※2）を活用している。移動したい地域への路線もあるので便利。一方、地方では路線バスや鉄道が少なくなってきているので、旅行しなくなった。」

地域公共交通の維持・存続と移動権の確立は、近代国家において重要な社会的な課題である。地道な活動ではあるが、一つひとつの行動を積み上げていくことを通じて、課題の解決をはかっていきたい。

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※1　公共交通空白地域

鉄道やバスなどの公共交通を利用することが困難なエリアのこと。一般的には、鉄道半径800～1500ｍ、バス停半径300～500ｍとしている例が多い。

※2　東京都シルバーパス

満70歳以上の都民で希望される方に、都営交通（都バス、都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー）と都内の民営バスに乗車できる「東京都シルバーパス」が発行される。

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