2017/06/26
(トップ写真)公企評の一層の結集をめざして「団結ガンバロー」
6月23～24日、鹿児島県霧島市にて公企評組織集会を開催し、42県本部から195人が参加した。
冒頭、佐藤議長が、本集会では、2018年度-2019年度の公企評の運動方針として、これまでの運動を継承しつつ、2017骨太方針などによる公営企業経営の抜本的改革として広域化・広域統合、PFI・コンセッション方式導入が推進されるなど喫緊の現状と課題を踏まえた方針を提起する。また運動の根幹である組織づくり、組織強化について、真摯な議論をお願いしたいと、あいさつした。
続いて、杣谷副委員長が連帯あいさつとして①共謀罪について、②今後の現業・公企統一闘争のあり方、③2017骨太方針について言及し、さらに、地元鹿児島県本部猪鹿月委員長はあいさつの中で、現業公企統一闘争のあり方について、様々な議論があるなかで真のたたかいいの意義を組合全体で共有化し、強化していくことが求められている。自治研活動を通して地域の中で、現業・公企職場の民営化への動きや職員数削減の動きを、地域住民と一緒に考え、自分たちの暮らしの中での地域公共サービスを考えることが重要と述べた。
続いて杣谷副委員長が、基調講演として「組織強化は待ったなしの課題」と題して、組合員の減少、運動結集の弱体化に歯止めがかからない現状に危機感を持ち、具体的な対応が求められていると問題提起した。
第4次組織強化計画の重点課題である①単組機能の強化、②若年層・新規採用者の組織化、次代の担い手の育成、非正規労働者の組織化について課題と対策を述べ、執行委員会の定期開催により計画的で効率的な組合活動、組合活動が見えるため情報提供やすべての組合員の意見を結集した要求書づくりと団体交渉が必要、組合員意識をしっかり受け止めて、失敗を恐れずアイデアを出し運動の提起をしてほしいと訴えた。
その後、講演を受けてのパネルディカッションを行い、県職公企から谷藤信彦常任幹事（神奈川県公企労委員長）、大都市公企労組から綱脇康浩常任幹事（福岡市水労書記次長）、中小都市から畠中寛達さん（鹿児島県・出水市職員等労働組合連合会）と杣谷副委員長がパネリストとして登壇し、奥野局長がコーディネーターを務めた。
はじめに3人のパネリストから、職場の紹介、単組（たんそ）の状況について報告がされ、組合員の減少、若年層の組合離れと市長部局との異動の頻繁化による未加入者の増加、次代の担い手育成が困難、という共通の課題に対して、新規採用者への組合加入のアプローチや異動者に対する加入の取り組みなど、フロアーの参加者からの意見も交えて意見交換がなされ、何より職場での持続的につながりを保ち、組合は自分たちを守るものであることを見せることが重要であることが示された。
公企職場の組織強化の取り組みについてパネルディスカッション
その後、奥野局長から集会基調提起がなされ、1日目を終了した。
2日目は初めに第1分科会（運動方針）、第2分科会（組織強化）に分かれて、議論を深めた。第1分科会では、今後2年間の運動方針、現業・公企統一闘争のあり方などについて奥野局長が提起し、8月の定期大会にむけてこれら2つの方針への意見を反映させるよう議論を進めた。
第2分科会では、公営企業法適用化による公企労働者の権利と組合の結成について石川副議長が説明、川崎市の日常的な組織強化の取り組みについて紹介した。
最後に全体で2日間のまとめをし、最後に奥野局長が、今一度組合運動の基本に立ち返って組織強化の取り組みを進めてほしいと訴え、佐藤議長による団結ガンバローで集会を終えた。
