2017/12/08
総務省に対し、要請書を手交。左から福井衛生医療評事務局長、宮崎都市交評議長、
石上総合政治政策局長、総務省自治財政局公営企業課・林下課長補佐、下村公企評議長
自治労は2017年12月4日、公営企業評議会（公企評）、衛生医療評議会（衛生医療評）、都市公共交通評議会（都市交評）と合同で総務省に対し、公営企業に関わる2018年度予算編成に関する要請を行った。要請には江崎参議院議員、石上総合政治政策局長はじめ、下村公企評議長、宮崎都市交評議長、福井衛生医療評事務局長と事務局９人が参加。同省は自治財政局公営企業課から林下課長補佐ほか2人が対応した。
冒頭、自治労を代表して石上総合政治政策局長があいさつを行い、要請書を手交した。自治労の各評議会共通要請項目（以下参照）に対し、同省から「地方公営企業の抜本的改革に関して各自治体に対し、特定の方向性を強制することは考えていない」など要請項目につき回答した。
【共通要請項目】
「地方公営企業の抜本的改革は自治体の判断を尊重し、過度な関与をしないこと」
「公営企業借款債制度の条件緩和と新たな繰り上げ償還制度の創設」
続いて公営企業関係、病院関係、交通関係の見解が示された後、意見交換を行い、総務省側は「省内および関係省庁で共有する」と回答した。
最後に江崎参議院議員が、「現場の課題が共有化できればさらに良い公営企業となる。ともに公共サービスに携わるものとして、今後も意見交換の場を設けてほしい」と述べ、要請行動を終了した。
要請時のやりとり
回答する総務省自治財政局公営企業課・林下課長補佐（中央）
