2018/03/06
自治労現業評議会は3月3日(土)～4日(日)にかけて「2018年度現業セミナー」を開催した。セミナーには38県本部168人(女性35人)が参加した。
今回のセミナーは、現業職員の権利と労働運動の基本である人権･平和について改めて学び、労働組合の社会的責任を共有することを目的に開催した。
初日全体会では、まず「なぜ現業･公企統一闘争に取り組むのか」について、北海道本部･中村秀人常任幹事より講演が行われた。
続いて、部落解放同盟埼玉県連合会書記長･小野寺一規さんより、日本における差別の歴史と狭山事件が部落差別を背景にした冤罪事件であることなどが講演された。
その後、実際に狭山事件の当事者として31年間服役し、現在は仮釈放中の石川一雄さんご本人が登壇し、改めて自身の無実と差別撤廃について強く訴えが行われた。参加者からは「本人の話が聞けて涙が出た」「差別問題について考えるきっかけになった」などの意見が聞かれた。
最後に平和学習として、沖縄県の取り組みが仲宗根哲副議長より報告された。これまでの沖縄における戦争の歴史や米軍犯罪などに抗議する様子を撮影した動画が流れると、参加者は真剣な表情で見入っていた。
2日目は「次世代グループ」と「経験者グループ」に分かれ、ワールドカフェなどを行い積極的な意見交換が行われた。
写真１ 講演をする石川さん
写真２ ワールドカフェの様子
