2018/06/06
交運労協は5月29〜30日、第24回交通運輸政策研究集会を熱海・金城館で開催、「交通運輸産業の魅力ある働き方改革の確立にむけて！」をテーマに、議論を深めた。集会には構成組織から172人、自治労からは10人が参加した。
冒頭、住野議長が挨拶。働き方改革に関連して、「自動車運転業務の時間外労働については、改正法施行から5年後に、年960 時間以内の規制を適用するとしている。他の業種と比較して長時間労働かつ低賃金水準の是正は、職場環境のみならず、産業政策の取り組みとして引き続きの課題である。65万人のスケールメリットにより、課題解決のための政策実現をめざす」と述べた。
引き続き、戸崎肇首都大学東京特任教授より「交通運輸産業を取り巻く課題と展望」、水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授より「働き方改革のポイントと対応」と題した講演を受けた。
2日目は、働き方改革と労働力不足および賃金・労働条件の対応をテーマに、①福祉政策とのマッチングによる交通政策の推進、②労働者不足に対応した自動化技術の活用、③業務実態の集約・発信によるモチベーションの向上、④同一労働同一賃金や生産性向上を実現するうえでの適正運賃収受への理解促進、⑤働き方改革関連法案を踏まえた36協定締結などについて意見交換が行われた。
