2018/06/08
都市公共交通評議会（都市交評）は2018年6月6日11時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し2019年度政府予算に関する要請行動を行った。自治労からは、杣谷副委員長、宮崎都市交評議長などが参加した。国土交通省からは、総合政策局公共交通政策部金子交通計画課長はじめ、鉄道局、自動車局、都市局、道路局の担当者が要請に応じた。
杣谷副委員長からの挨拶の後、要請書を手交し、公共交通の公共性・公益性に鑑み、国民生活優先の立場から優先的な予算を確保するため、東日本大震災および熊本地震被災地域の公共交通の復旧を最重点課題とし、公共交通政策全般、バス交通関係、鉄軌道交通関係などの課題に対応をはかるよう求めた。
宮崎議長は、「住民・利用者、交通事業者、行政との連携を深めるなかで、地域公共交通の発展にむけ取り組みを進めていく。公共交通が、住民の健康増進等に寄与するクロスセクター効果を踏まえた総合的な施策の推進を訴えるため、各地域で『くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン』を展開している。」と述べ、地域公共交通の活性化と将来像などの課題について、国土交通省との連携を求め行動を終了した。
※写真①
国土交通省に対し、要請書を手交。
左から、国土交通省総合政策局公共交通政策部・金子交通計画課長、
自治労杣谷副委員長、宮崎都市交評議長、伊藤都市交評副議長
※写真②
宮崎都市交評議長
