2018/12/04
都市公共交通評議会は、12月4日、佐世保市でバス部会をひらき、全国のバス事業の経営実態や人材確保等の課題について情報交換し議論を深めた。
また、佐世保市交通局長に対し、３月に事業廃止が決定している市営バスの運転手の処遇や雇用問題について早期に解決することや、市の交通ビジョンについて明らかにするよう求めた。
佐世保市ではこの間、人口減少などを背景に利用者の減少が進み、公・民のバス事業は厳しい経営環境に置かれていた。市はバス事業のあり方を見直すとして、法定協議会等での検討を進め、競合路線の一本化を柱とした交通網の再編整理計画をまとめ、2018年9月、議会の議決により市営交通事業の廃止が決まった。
要請で、伊藤都市交評副議長は、田崎勉佐世保市交通局長に対し、この間、佐世保市営バスに働くなかまが、低廉で公共性の高い生活インフラとして市営バス事業を存続させるために、賃金・労働条件の切り下げなどの厳しい当局提案を受け入れてきたことに、あらためて触れ、市が交通サービス提供の当事者でなくなることで、自治労が運動の目標としてきた「くらしをささえる地域公共サービスの充実」にマイナスの影響を与えることがあってはならないとし、これまで高い使命感をもって市民のくらしを直接ささえてきた、佐世保交通労組の組合員がもつ不安や不満をいち早く解消するよう求めた。
部会には、都市交評四役やバス部員をはじめ各単組のバス職場の代表ら28人が参加した。
（写真上）左から室佐世保交通労組委員長、伊藤都市交評副議長、田崎佐世保市交通局長
（写真下）佐世保市営バス
