2019/11/07
▲日本看護協会の福井会長（写真左）と自治労本部の川本委員長（写真右）
11月6日、自治労委員長は日本看護協会(日看協)会長との会談を行った。 会談では、医療職場の働き方や看護職員の労働環境に関わる課題、厚生労働省地域医療構想に関するWG公表「424公立・公的病院」に関わる問題(424公立・公的病院問題)などについて意見を交わした。会談には川本淳委員長、青木真理子副委員長、和田英浩総合政治政策局長、林鉄兵政策局長、衛生医療評議会の小森晃議長、福井淳事務局長が出席。日看協側は、福井トシ子会長、熊谷雅美常任理事、小村労働課長などが対応した。
席上、川本委員長は、この間医師の働き方改革、過労死対策など医療従事者が直面する課題について日本看護協会と意見交換を重ねてきたことに触れ、引き続き協議を継続し連携していくことの重要性を強調した。
福井会長は、医師の働き方改革を進めるにあたっては予算(人件費増)や、関係する看護職員の働き方の変革の必要性とそのための新たな政策の必要性を強調。424公立・公的病院問題については、それぞれの病院の現状や将来展望を(個々の職員が)認識したうえでどのように対応するかが重要、との考えを示した。また、看護職への関心や地位向上を目的に世界保健機関、国際看護師協会が進めるキャンペーン(Nursing Now「看護の力で健康な社会を」)に取り組んでいることを説明し、働き方の改革に加え健康管理の必要性と自治労の理解・協力を求めた。
▲日本看護協会と会談
（左から自治労本部青木副委員長、川本委員長、小森衛生医療評議会議長）
これらの見解に対し自治労は、「この間(自治労は)、『地域』ということを軸に政策に取り組んできた。少子・高齢化の進行等を踏まえさまざまな角度から新たな政策を検討することも重要」との考えを表明。また、424公立・公的病院問題に対する指摘については、不採算地域の医療、政策的な医療などの地域医療を担ってきた公立病院の役割などを改めて説明し、引き続きそれらについて中心的に取り組んでいく考えを示した。看護師をはじめ医療従事者の健康管理については、「夜勤や(勤務間)インターバルのあり方などについても、検討していくことが必要」とし、自治労としても積極的に取り組んでいく姿勢を表明した。
これらの意見交換を踏まえ、青木副委員長が「よりよい医療現場の確立、看護職員の労働条件等の改善にむけて引き続き、密に連絡をとりながら協議していきたい」と締めくくり、今回の会談を終了した。
