2019/11/19
▲厚生労働省梶野保護課長（写真右）へ要請書を手交する佐藤セーフティネット部会長（写真左）
社会福祉評議会セーフティネット部会は、11月15日、厚生労働省に対し、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度に関して要請を行った。
厚生労働省要請では、社福評から橋本議長、古林副議長、門﨑事務局長、佐藤セーフティネット部会長ほか幹事６人、セーフティネットＰＴから峯熊本県本部委員長が参加し、厚生労働省からは梶野保護課長ほか４人が対応した。
▲要請する社福評三役、セーフティネット部会幹事
要請行動では、①生活保護基準および制度の見直し、②福祉事務所の実施体制の強化、③各種の扶助、④高校生のアルバイト・奨学金等収入、⑤障害者加算、⑥大学等への進学、⑦生活困窮者自立支援制度の見直し、について厚生労働省の見解を求め、これらについて意見交換を行った。
