2020/11/11
町村評議会は１０月１９日、東京・自治労会館で町村職賃金闘争・組織強化拡大交流集会をウェブで開催し、４１県本部８３人（うち女性５人）が参加。マイナス勧告下での交渉のあり方、会計年度任用職員の処遇改善と組織化などについて情報共有をはかった。
２０２０確定闘争の課題と交渉力の強化にむけた本部提起では、青木労働条件局長が今年の確定闘争に触れ、「一部で越年も懸念されるが先に行けば行くほど状況は厳しくなる。税収が減り予算編成が難しく、何とか賃金を下げたいという圧力も強くなるだろう。自治体独自削減の動きに対し安易にさせない取り組みを全体で追求していく必要がある」と情勢を分析。「先進単組を目標に労働条件の改善、実質賃金を下げないこと、運用改善や手当支給などを追求してほしい」などとし、闘争体制の確立、労使交渉の強化を呼びかけた。
また、会計年度任用職員制度の全国状況と「仲間づくり」の推進にむけた本部提起を野角強化拡大局長が行った。その中で町村職における組織化状況について、「町村では全職員の４５・１％が会計年度任用職員だ。しかし組織化している単組はわずか７・９％である。まずは『仲間に迎え入れる』ことの議論を始めてほしい」と強く訴えた。
県本部からの取り組み報告では、会計年度任用職員の組織化について、栃木県本部・真岡市職労から信頼構築と情報発信が潜在的な組合加入希望者の掘り起こしにつながった事例を紹介。また、徳島県本部・板野町職労からは敷居の低い組合をめざすなかで現場に出向き現場の生の声を聴くことを重要視した取り組み事例が出され参加者全員で共有した。
栃木県本部・真岡市職労 高橋さん
徳島県本部・板野町職労 永井さん
また、賃金闘争についての県本部報告では、北海道本部から引き下げ勧告下に「組合員との往復」をより重視し、労使交渉によってしっかりと妥結した事例を紹介。また、大分県本部からは全単組が結集して行う統一闘争で「確定闘争を春闘からスタート」し、全単組一斉の統一要求書提出、対当局交渉の実施報告がなされた。
最後のまとめでは、現下の状況であっても賃金・労働条件の確保にむけてしっかりと労使交渉で決定していくことを全体で改めて意思統一した。
北海道本部 森下さん
大分県本部 佐藤さん
