2020/12/14
自治労本部・衛生医療評議会は12月12日、「2021年度地域保健・精神保健Ｗｅｂセミナー」をオンラインで開催し、各県から保健所や精神科医療に携わる保健師・看護師、コメディカル職員ら201人が参加した。
セミナーでは、本部基調提起の後、評議会内に設置された「新型コロナウイルス感染症問題にかかわる検証等の会議」の中間活動報告が行われた。報告を行った、平山春樹チームリーダーは、コロナ禍における病院の経営状況把握の必要性に触れ「新型コロナウイルス感染症患者への対応で、病院の経営はかなり厳しいものになっている。経営悪化を理由とした合理化を許さない取り組みが必要」と訴えた。
その後、（財）連合総研・平川副所長より「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた公衆衛生の強化にむけて 保健所改革の経過と今後の課題」と題した講演が行われ、戦前までさかのぼりながら保健所の役割や機能の変遷を解説した。その上で、コロナ禍を教訓に、保健所機能の強化に向けて地方交付税の財源の拡充の必要性を指摘した。
続いて、パネルディスカッションが行われ、静岡県中部健康福祉センター・村田昌也さん、東京都八王子市保健所・黒田藍さん、徳島県三好市保健センター・桒内宏美さん、大阪精神医療センター板東博和さんから、新型コロナウイルス感染症の対応や課題などについて、それぞれの現場からの報告が行われた。報告の中では、混乱しながらも対応にあたるそれぞれの現場の声が紹介され、平時からの備えや訓練の必要性が提言された。
参加者からは、HER-SYSの入力と確認業務の方法や、年末年始の体制について、オンコール手当の支給状況などについて質問が交わされた。
小森議長
最後に小森晃議長は「感染者が増え続ける状況の中で、まだまだ厳しい状況が予想される。医療従事者に対する差別・偏見を許さない取り組みを各地で広げてほしい。全国で奮闘する組合員とともに、この危機を乗り越えていきたいと思う」と呼びかけ、セミナーを締めくくった。
参加者アンケートでは「コロナ禍において、最優先で解決したい課題を選んで下さい」という問いに対し、49％が「人員不足」と答えた。
