2022/09/07
自治労全国研究職連絡会は2022年7月21～22日に2023年度第1次政府予算要請を、農林水産省、中小企業庁、文部科学省、環境省に対して行った。
農林水産省、中小企業庁及び文部科学省では要請書を手交後、公設試の研究資金の確保などの重点課題や個別課題について質疑や意見交換を行い、環境省については要請書を郵送し提出した。（トップ画像は中小企業庁での要請行動）
7月21日の各省庁への要請行動終了後、参議院議員会館の会議室において、自治労協力国会議員の吉田ただとも参議院議員（組織内）と吉川はじめ衆議院議員（政策協力）と公設試における賃金水準や人員削減による職場実態等を訴え、意見交換を行った。
また、両日、自治労会館において幹事会を開催し、要請行動の任務分担や要請内容の確認、今後の役員体制や全国集会及び総会の内容などについて協議し、幹事単組の情勢報告などを行い課題等を共有した。
次回の研究職連絡会全国集会・総会について、開催地として東京都での開催を検討し、コロナ禍で労働条件、研究環境に大きな変化が生じていることから事前のアンケートを行うことを確認した（前回は2019年9月 岡山県で開催）。
なお、次回の2023年度第2次省庁予算要請行動は、2023年1月に行う予定である。
