2020/01/30
農林水産省で要請書を手交する松原会長（右）
自治労全国研究職連絡会は、2020年1月16～1月17日に2020年度第２次省庁予算要請を中小企業庁、文部科学省、農林水産省、環境省に対して行った。
中小企業庁での要請行動
各省庁において要請書を手交後、2020年度予算編成及び2019年度補正予算について、公設試の研究資金の確保などの重点課題や個別課題について要請し、省庁の各担当者から回答を受けた後、質疑や意見交換を行った。
自治労組織内「岸」参議院議員（左）と「江崎」参議院議員（右）に要請行動を行う
1月16日の要請行動終了後、自治労組織内議員の「江崎孝」参議院議員と7月の参院選で初当選を果たした「岸まきこ」参議院議員と参議院会館内の会議室において意見交換を行い、大阪市立工業研究所労組から同研究所室長降格裁判についての経緯や判決についての説明を行った後、地方の公設試の課題や人材不足を補うツールとして研究職に奨学金返還免除制度を復活させるための予算の確保などを要請した。
大阪市立工研労組からの報告
また、両日、自治労会館において幹事会を開催し、要請行動の任務分担や要請内容の確認、幹事単組の確定闘争の回答内容や特徴的な取り組みなどの意見交換を行った。
さらに、次回の全国集会・総会に向け、開催場所について東海ブロック内において開催すること（岡山総会で承認済み）を再度確認し、時期については、開催地の単組事情を考慮し協議することとした。
