2019/04/23
あいさつする川本委員長
４月１９日、自治労は「地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会」設立総会を開催し、衆参の国会議員・秘書ら95人が参加した。自治労本部からは、川本委員長をはじめ、都市公共交通評議会政策制度部会メンバーらが参加した。
この議員懇談会は、自治労が住民・利用者のための公共交通政策の実現をめざし設立し、衆議院80人、参議院31人の計111人の議員が入会している。
設立総会のなかで、川本委員長は「住民の暮らしを支える公共サービスのひとつに公共交通がある。都市部では交通インフラが充実していく一方で、地方では人口減少や働き方の多様化により、公共交通の需要が著しく減少しており、存続の危機に瀕している。人口減少・高齢化社会をみすえたとき、セーフティネットとして地域における交通政策を考えていかなければならない。2013年に自治労は都市交通労働組合と統合し、自治労総体として地方自治における公共交通政策の充実に取り組んでいくことを確認している。ここに結集された議員の皆様とともに議論を深めてまいりたい」とあいさつした。
続いて、都市公共交通評議会の福田議長は、「公共交通の維持・存続にあたっては自治体の果たす役割が大きい。この議員懇では公営公共交通にこだわり、これからの公共交通をともに考えていただきたい」とあいさつした。
また、議員懇談会の会長に選出された近藤昭一・衆議院議員は「住民の豊かな生活を確保していく上で、公共交通の果たしている役割は重い。交通政策基本法が制定され、自治体が交通政策を進めていく必要がある。われわれ国政で働くものが現場や地域の声をしっかり吸い上げ連携していくことが大事だ」と結集した議員らに呼びかけた。
次に、都市公共交通評議会の課題について、國眼交通政策局長が説明を行い、自治体の対応力を強化していくこと、地域公共交通の再生にむけた取り組みが必要となることなどを訴え、今後、議員懇において具体的な行動を示していきたいと提案した。
最後に、議員懇の事務局長を務める江崎孝・参議院議員は「公営交通を取り巻く課題には、自動運転の実証実験など新しい課題も惹起している。今後、しっかりと対応していきたい」と呼びかけ、設立総会を終えた。
議員懇の会長に選出された近藤昭一・衆議院議員
