2024/11/26
現業評議会は11月23日に「2025年度自治労現業セミナー」を開催し、対面とウェブ合わせて312人（対面108人、ウェブ204人）が参加した。
今回のセミナーは、現業職員だからこそ対応できる業務を考え、地域や住民から必要とされる現業職場を再確認し、今後の人員確保や安易な民間委託阻止などのさまざまな取り組みに繋げていくことを目的に開催した。
セミナーでは、東洋経済新報社コラムニストの風間直樹さん（トップ画像）を講師に招き、「住民が必要としている自治体政策について」と題した講演を受けた。
風間さんは、編集長としての経験を踏まえ、「介護やドライバーなどの現場では公益性、公共性が高いにもかかわらず、処遇が抑制され人材不足など、多くの課題を抱えている。現場に回るお金がブルシット・ジョブ（無意味な仕事）に使用されているのではないか」と提起し、自治体においても地方創生の名のもと、自治体予算がコンサルに吸い上げられていると指摘した。
また「自治体の総合戦略策定では約7割が外部委託され、その多くが東京に本社のある会社だ。地域を把握していない会社に地域実情に応じた政策が打ち出せるかは疑問である」とし、こうした状況から脱却した自治体をあげ、コンサル丸投げ型から人材投資型への転換が必要と述べ、講演を終了した。
単組報告①として「東京都児童福祉関連職場の例から見る給食調理の直営維持・再直営化の提言」をテーマに東京都本部・自治労東京都庁職員労働組合の縄田大輔さんから、単組報告②として「仙台市 清掃分野の人員確保の成果報告」をテーマに宮城県本部・仙台市で働く労働組合連合会の早坂正憲さんからそれぞれ取り組み報告を受けた。
