2022/10/14
自治体の現業職場を取り巻く状況は依然厳しく、人員不足が続いています。
その一方、近年多発する自然災害の対応やコロナ禍でも安定的に継続した業務が求められ、現業職員は、社会に必要不可欠な労働者として住民に認識されつつあります。
住民生活に支障をきたさないよう、現場課題を解決するために、自治労は現業・公企統一闘争を行っています。
現場課題を訴え、交渉を積み重ねることで、新たな新規採用の実施を確認、採用にむけた検討委員会の設置など、多くの成果が報告されています。
粘り強く交渉を実施することで、課題は克服できます。
引き続き、質の高い公共サービスの提供にむけ、必要な体制の維持・拡充をめざし、闘争を展開していきましょう。
12月12日、はたの議員、岸議員に学校給食・用務員現場の課題を伝え、職場課題解決にむけた予算拡充などを求めた。
現業評議会が全国幹事会を開催。災害対応の重要性や現業職員の役割を共有し、講演等で備蓄や高齢化対応の課題を指摘した。
現業評議会は、厚労省やこども家庭庁など4省庁に現場実態に応じた次年度の予算措置を求めて第2次要請を実施した。
