2022/10/14
自治体の現業職場を取り巻く状況は依然厳しく、人員不足が続いています。
その一方、近年多発する自然災害の対応やコロナ禍でも安定的に継続した業務が求められ、現業職員は、社会に必要不可欠な労働者として住民に認識されつつあります。
住民生活に支障をきたさないよう、現場課題を解決するために、自治労は現業・公企統一闘争を行っています。
現場課題を訴え、交渉を積み重ねることで、新たな新規採用の実施を確認、採用にむけた検討委員会の設置など、多くの成果が報告されています。
粘り強く交渉を実施することで、課題は克服できます。
引き続き、質の高い公共サービスの提供にむけ、必要な体制の維持・拡充をめざし、闘争を展開していきましょう。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
現業評議会は9月25日に「職場改善にむけた学習会」をウェブで開催し、約230人が委託提案撤回闘争の事例を学んだ。
現業評議会は８月７日、かねこ恵美衆議院議員に試験研究職場の予算確保、現場実態について要請した。
