2023/02/22
2月21日に立憲民主党は「教職員の働き方に関するワーキングチーム」を開催し、自治労からは吉村現業局長が学校現場における課題について、意見交換を実施した。今後、現場での課題を踏まえ、立憲民主党で協議を行い、国会で質疑を行っていく予定。
ワーキングチームでは、吉村現業局長から、学校用務員、学校給食調理員における課題を提起。
用務員の課題では、用務員の担っている業務の重要性に触れつつ「現場では民間委託が推し進められているが、現場によっては偽装請負の実態もある」、「安全衛生についても法律に基づいた特別教育が徹底されていない」などと現場の実態を訴え、文部科学省に法令遵守を徹底させるよう、訴えた。
また、学校給食の現場では、調理員の配置基準が1958年から65年間も見直しがされていない点を元に、当時とは現場の状況が大きく変わっている点について話した。
現在では、アレルギー対応や食育の推進など、当時に比べて調理員に求められる役割が増えており、配置基準の見直しが必要であることや、調理施設が老朽化し異物混入の要因にも繋がるため、改築や補修が必要不可欠であるが、改築などの費用について、国からの交付金があるものの、自治体の財政負担が多いことから、さらなる拡充と要件緩和を訴えた。
