2024/11/26
循環型社会の実現にむけた取り組みがさまざまな企業をはじめ、自治体でも多く実施されている。とくに自治体では、分別収集などの一般廃棄物の適正な処理として、焼却施設などには安定的な処理が求められている。
その一方で、多くの自治体の焼却施設は、約20年前のダイオキシン対策により建て替えをしており、現在、多くの施設が老朽化し、建て替えの更新時期を迎えている。安定的な廃棄物処理にむけ、現場実態を把握し、国会や環境省への取り組みへと繋げていく必要がある。
焼却施設においては、複数の自治体で一部事務組合として運営している事例が多く、管轄する地域も広範囲となっている。そのため過去の経過を踏まえ、自治体によって分別収集が異なっており、施設に集約されてから分別しなければならない実態もある。また施設の設備や機材の老朽化に伴い故障もよく発生し、課題が山積している。
施設によっては、施設の老朽化を改善するための十分な予算確保ができず、焼却能力が低下した状況で稼働するため、現場で働く現業職員への大きな負担となっている。
現業評議会では、現場での労働環境や実態を踏まえ、今後の安定的な廃棄物処理を進めていくために、施設の更新や設備などの必要な予算確保や交付金の要件緩和にむけ、国会、省庁対策を強化していく。
施設の老朽化は焼却施設に限らず、学校も同様で、とくに給食調理場についても十分な対策が講じられていない状況となっている。施設によっては、天井の老朽化により、異物混入などの危険性が高まるなど、安全で安心した学校給食の提供が脅かされている。
学校給食現場における職場改善にむけ引き続き、現業評議会では部会を通じて、課題を取りまとめ、国会対策を強化していく。
