備蓄から被災者の尊厳まで、災害時こそ迅速な「現場力」の発揮を~現業評議会が第2回全国幹事会を開催~

ホーム > ニュース > 評議会運動 > 現業評議会 >

備蓄から被災者の尊厳まで、災害時こそ迅速な「現場力」の発揮を~現業評議会が第2回全国幹事会を開催~

2024/12/09

講演をする跡見学園女子大学の鍵屋一教授

 自治労現業評議会は12月7日~8日に「第2回全国幹事会」を東京都内で開催し、対面とウェブ合わせて71人(対面51人、ウェブ20人)が参加した。
 第2回全国幹事会の初日は議案討議、2日目は
災害時の対応をテーマに講演や取り組み事例報告を受けた。各地で発生する自然災害において、迅速かつ効果的な初動対応や復旧・復興が求められている一方、行き過ぎた人員削減により、災害対応や被災自治体の受援体制において多くの課題が明らかになっている。また、岸まきこ組織内参議院議員も会場に駆け付け、災害時における現業職員の必要性を国会で伝えていくことを述べた。

あいさつする、岸まきこ参議院議員

 2日目の講演では、跡見学園女子大学の鍵屋一教授を講師に招き「災害時における現場力の発揮にむけ~近年の大災害に学ぶ~」と題した講演を受けた。
 鍵屋さんは、災害時の備えとして「災害時用トイレ」を備蓄していない人が多いが、周辺のトイレが使用できず、仮設トイレ設置後でも安易に行くことができないため、結果、食事や水分補給を控えることにより免疫機能の低下にもつながっている。「災害時用トイレ」について、十分な備蓄が重要であると、能登半島地震の状況を踏まえながら説明した。
 また避難所への移動については、「75歳以上の方がこの25年間で2.6倍となり、要介護者や高齢単身世帯が増加している。また近所づきあいが減り、自治体職員も減少する中、災害時に1人で避難所まで移動できるか、疑問である。災害関連死を減らしていくためには、これまでと同じ災害対策・避難対応を講じても全く意味がない。今後の災害対応では、スフィア基準(※)を踏まえ、尊厳の考え方を盛り込んでいく必要がある。熊本市の防災基本条例では個人の尊厳を守ると明記していることから、ぜひ、多くの自治体でこうした観点を踏まえた災害対応をお願いしたい」と述べた。
(※)スフィア基準…災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された、「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称

取り組み報告をする、杉崎 光章さん、酒井 幸雄さん(千葉県本部:茂原市職)

 取り組み事例では「茂原市の防災対策について」として、この間の自然災害の状況と現業職員としての取り組みについて、また「石川県現業職員協議会の取り組みと課題」として、能登半島地震における取り組みがそれぞれ報告された。

羽場 徹さん(石川県本部:石川県職労)

関連記事

  • 立憲民主党 参議院議員 岸まきこ
  • 参議院議員 えさきたかし
  • 自治労共済生協
  • 株式会社 自治労サービス
  • ろうきん

ページトップへ