2023/04/17
自治労現業評議会は4月14日、地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な人員確保にむけた予算措置などを総務省に対して要請した。
自治労からは、現業評議会の小迫議長、吉村事務局長ら三役・常任委員と自治労本部の八巻労働条件局長が出席し、総務省からは、長田自治行政局公務員部公務員課課長補佐等が対応した。
要請に先立ち、社会情勢の変化により、住民ニーズが多様化する中、安定的な公共サービスを提供するための人員が不足していること、地域実情に応じた安定的な公共サービスの提供がこれまで以上に求められていることなどを伝えた。
要請では、①地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な体制の維持・拡充にむけ、自治体の判断を尊重し、十分な財源を確保すること、②賃金抑制につながるような助言を行わないこと、③民間委託導入後の公共サービスの水準や財政などの現状と課題を十分に検証・検討すること、④定年引き上げでは、自治体労使の合意、決定を尊重すること、の４項目を求めた。
その後、自治労組織内議員、政策協力議員への要請行動を実施し、現場の課題を訴えた。
