2022/09/16
自治労は9月15日、農林水産省から地方競馬の状況について、自治労組織内議員の吉田忠智参議院議員（公営競技政策議員懇談会事務局長）とともにレクチャーを受けた。
その中で、公営競技評議会を担当する林強化拡大局長から、地方競馬を活性化する措置（5年間）が今年（2022年）の年末に期限切れを迎える中で、次期競馬法改正にあたっては、バブル期に匹敵する約1兆円の売り上げ（2021年度）を従事員等の処遇改善に繋げる必要性について指摘した。
林局長は農林水産省和田首席競馬監督官に対し、「農林水産省から地方競馬の施行者に対して指導することが難しいことは理解している。スキームとして施設をリフレッシュすることや、従事員等の賃金を引き上げることができるような財源が確保されるよう求めている」「売り上げが悪かった時期には賃金引き下げに協力してきた」と現場の声を訴えた。
また、地方競馬場の従事員等の業務について、民間委託を進めるよう農林水産省から助言や働きかけをしているといった声があることについて質し、「ない」との回答を得た。
