2022/11/07
吉村現業局長は11月4日、大東文化大学の「都市政治論（藤井誠一郎准教授）」の授業で、現業職員の役割や今後の可能性について、講演を行った。
この講演は、担当の藤井准教授がかねてより清掃事業に関心があり、「ぜひ、現場の労働者の立場で話をして欲しい」という要請を受け、実現したもの。
頻発する自然災害や長期化するコロナ禍など、公共サービスが果たす役割の重要性が増す中、自治体現場の最前線で働いている現業職員の業務内容を紹介し、「普段気付かないところにも公共サービスが生活に密着している」点などを伝えた。
今後、社会情勢の変化が加速する中で、安全で安心な生活を過ごすためには、現場で働く現業職員が必要であり、必要とする人々に質の高い公共サービスを提供することは極めて重要な課題であることを学生たちに熱心に伝えた。
公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
衛生医療評議会は「『生きる』を支える活動」をテーマにセミナーを開催。超高齢化社会における健康課題などについて学習を深めた。
12月7～8日、山梨で「さきがけ公企塾」を開催。次世代のリーダー育成を目的に法的知識を補強する講義、模擬団交などを行った。
