2022/11/07
吉村現業局長は11月4日、大東文化大学の「都市政治論（藤井誠一郎准教授）」の授業で、現業職員の役割や今後の可能性について、講演を行った。
この講演は、担当の藤井准教授がかねてより清掃事業に関心があり、「ぜひ、現場の労働者の立場で話をして欲しい」という要請を受け、実現したもの。
頻発する自然災害や長期化するコロナ禍など、公共サービスが果たす役割の重要性が増す中、自治体現場の最前線で働いている現業職員の業務内容を紹介し、「普段気付かないところにも公共サービスが生活に密着している」点などを伝えた。
今後、社会情勢の変化が加速する中で、安全で安心な生活を過ごすためには、現場で働く現業職員が必要であり、必要とする人々に質の高い公共サービスを提供することは極めて重要な課題であることを学生たちに熱心に伝えた。
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
