2022/11/16
社会福祉評議会障労連（自治労障害労働者全国連絡会）は、11月11日、厚生労働省、総務省に対し、障害者雇用の促進に関して要請を行った。
要請には、社福評から相星障害者雇用推進PT幹事、藤吉副代表、門﨑事務局長が参加し、厚生労働省からは小野寺職業安定局障害者雇用対策課長ほか３人、総務省からは長田公務員部公務員課長補佐ほか1人が対応した。
要請行動では、①国・地方自治体における障害者雇用の促進、②障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度、③障害者の採用についての支援、④障害者の労働環境、⑤省庁間の連携について、意見交換を行った。
221111【厚労省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
221111【総務省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
11月14日、自治労は組織内議員とともに、公立・公的医療機関の現場課題に関し、総務省・厚労省に要望と意見交換を行った。
現業評議会は11月13日に厚労省に、予算編成の第２次要請行動を実施。岸・鬼木両議員にも現場課題を伝え、職場改善を訴えた。
