2022/11/16
社会福祉評議会障労連（自治労障害労働者全国連絡会）は、11月11日、厚生労働省、総務省に対し、障害者雇用の促進に関して要請を行った。
要請には、社福評から相星障害者雇用推進PT幹事、藤吉副代表、門﨑事務局長が参加し、厚生労働省からは小野寺職業安定局障害者雇用対策課長ほか３人、総務省からは長田公務員部公務員課長補佐ほか1人が対応した。
要請行動では、①国・地方自治体における障害者雇用の促進、②障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度、③障害者の採用についての支援、④障害者の労働環境、⑤省庁間の連携について、意見交換を行った。
221111【厚労省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
221111【総務省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
青年部・女性部は2024年12月7～9日、「自治労青年女性オキナワ平和の旅」を開催。戦争に関わる歴史と、沖縄が抱えている課題を学び、平和について考えた。
国保労組協議会は2月18日、厚生労働省交渉・国保中央会交渉を実施。これらの要求に対し、3月3日に文書で回答が来る予定。
全国研究職連絡会が2025年度第2次政府予算要請を実施。環境省、農林水産省などに対し、研究予算の確保等を求めて要請を行った。
