2022/11/16
社会福祉評議会障労連（自治労障害労働者全国連絡会）は、11月11日、厚生労働省、総務省に対し、障害者雇用の促進に関して要請を行った。
要請には、社福評から相星障害者雇用推進PT幹事、藤吉副代表、門﨑事務局長が参加し、厚生労働省からは小野寺職業安定局障害者雇用対策課長ほか３人、総務省からは長田公務員部公務員課長補佐ほか1人が対応した。
要請行動では、①国・地方自治体における障害者雇用の促進、②障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度、③障害者の採用についての支援、④障害者の労働環境、⑤省庁間の連携について、意見交換を行った。
221111【厚労省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
221111【総務省】障害者雇用の促進に関する要請書.pdfをダウンロード
公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
衛生医療評議会は「『生きる』を支える活動」をテーマにセミナーを開催。超高齢化社会における健康課題などについて学習を深めた。
12月7～8日、山梨で「さきがけ公企塾」を開催。次世代のリーダー育成を目的に法的知識を補強する講義、模擬団交などを行った。
