2022/09/20
自治労本部・衛生医療評議会は9月17日、「衛生医療評職場における長時間労働」をテーマに2023年度第１回レベルアップ講座をオンラインで開催しました。全国各地から看護師、コ・メディカル職員ら約160人の参加がありました。
講座では、自治労法律相談所の上田貴子弁護士が講演に立ち、長時間労働が心身に及ぼす影響や労基法上の労働時間規制や労働時間管理について説明が行われました。上田弁護士は「時間外労働は36協定の上限にひっかからなければいいというものではない。職員の心身の健康を守るという、労使がめざす方向は一致している。衛生医療評職場では未だに想像を絶する環境の職場もある。労働組合がその力を発揮する意義は大きい」と訴えました。
その後、参加者はブレイクアウトルームに分かれ、オンラインでの意見交換を行いました。参加者からは、早出残業や、研修の扱い、ハラスメントへの対応などへの意見が交わされました。
最後に、自治労本部・衛生医療評議会副議長の佐々木淳さん（北海道本部）が「コロナを経験し、衛生医療評職場では労基法33条の存在に注目が集まった。現場で働くからこそ法律の知識を身に着ける意味は大きい。安全衛生委員会において、快適な職場環境の実現にむけて取り組むことで、労働組合の存在感も高まる。より一層の取り組み強化を」と述べ、本講座をまとめました。
