2022/10/11
自治労公営競技評議会は10月12日、立憲民主党農林水産部門会議でヒアリング（WEB）を受けた。
部門会議では、農林水産省が今国会で提出を予定している競馬法改正について説明した後、自治労へのヒアリングとなった。自治労からは、担当する林鉄兵強化拡大局長と公営競技評議会の石井英子議長が対応した。
バブル期に匹敵する約1兆円の売り上げ（2021年度）が従事員等の処遇改善につながっていない現状や、会計年度任用職員制度に移行したタイミングで「ナイター手当」や「年末年始手当」が廃止された競馬場があることなど、低処遇におかれている現場の声を訴えた。
さらに、競馬法改正によって恒久的に地方競馬の活性化策が実施され、一定の財源が地方競馬場に回ってくることから、従事員等の処遇改善や環境改善につながる国会質疑を要望した。
同席した高知競輪競馬労働組合の倉内貴美副委員長（トップ画像）からも、馬体重計など、馬周りの環境が老朽化している実態が報告された。
国会議員からは、競馬場ごとに労使関係がある中で「国会質疑でどのように処遇改善に繋げればいいのか」、信頼確保の措置に関わっては「対象者を限定すればいいのか」、「ネット販売の手数料が高いのではないか」といった質問や指摘があり、自治労の考え方を説明した。
国会会期中には、自治労協力国会議員団会議や公営競技政策議員懇談会の開催予定もあることから、引き続き競馬法改正にあたって、自治労としての国会対応を強化していく。
